 |
訴えられない就業規則のツボ
 就業規則とは？
就業規則とはいわずと知れた「会社のルール」を示した物です.
基本的には、会社側が不合理でない限り勝手に作成できますが、
労働者に不利益な変更は、労働基準監督署や裁判所で無効とされる
場合が多いです.
しかし、いったん作成すると変更することは難しくなってきます.
変更も労働者に不利益の無いものは問題ありません.
これらを考えると、作成・変更は慎重にすることをお勧めします.
「就業規則」は、会社も労働者も拘束します.
「会社を守る為の保険」から「利益の出る戦略的就業規則」へと 変わりつつあります.
|
|
 |
労働者意識
今まで、あまり気に留めていなかった「就業規則」が注目されているのは、
労働者の会社に対する意識が、「終身雇用制の破壊」「年功賃金の
廃止」「急激手大規模なリストラ」などで、激変してきてるからです.
特に退職時には、次の職場が簡単に見つからない現在、少しでも多くの
収入を得ておきたいと考え、退職金規定など調べ、労働基準監督署等に
相談に行く方が増えています.
|
|
作成・変更 その前に！
就業規則は職場の実態の則したものでなければいけません.
その場しのぎの就業規則では、整備が十分には言えません.
保険会社や銀行の雛形を利用する方が多いと思いますが、後々泣きを
見るケースがあります.
就業規則は「会社側を守る為の保険」でもありますが、守る保険から
「利益のでる戦略的就業規則」へと変わりつつあります.
|
|
|
|
|
介護ビジネス進出への手引き！
建設業者の現状
現在、建設業者（業種に分けると２８種類）が仕事が減少してきています.
国や行政は、業界団体がこぞって介護分野への進出を進めているます.
日本建設業団体連合会が発表した
「21世紀の建設市場の見通しと建設業界のあり方」の中で、介護・福祉分野は、労働集約型産業のビジネスで建設業就労者の新たな労働需要先として位置づけられ、10～20年のスパンで、建設業から介護・福祉分野への労働力の移動が有望かつ必要と指摘されています.
|
|
介護ビジネスの特徴
1.顧客満足・お客様との信頼関係が大切
2.地域密着型の企業に最適
3.ビジネスボリュームは小さいが、小規模企業でも取り組みやすい
4.人間力によるところが大きく雇用吸収力もある
5.高齢者ニーズは多種多様、介護保険制度の枠外の生活支援サービスも
大きな広がりがある
以上のように建設業の強みとオーバーラップする介護ビジネスの特徴があり、
最大の強みは、建築技術でしょう！
介護には、住宅改修をはじめとして、グループホーム、デイサービスも建物が必要です。
|
|
リフォームこそ在宅サービスの要
高齢者にとっての苦難のひとつに「長年住み慣れた住環境の喪失」があります.
住み慣れた家は、心身と一体の関係だと言う人もいる位です.
元々介護保険の目指しているのは、在宅介護です。在宅介護サービスを
充実させることはもちろん大事ですが、在宅介護の大前提である「住宅」が
今のままでいいはずがありません.
介護保険の「住宅改修」はもちろんビジネスチャンスの宝庫ですが、それだけではありません.
厚生労働省が舵を切った「新しい住まい」こそ、最大のビジネスチャンスではないでしょうか？
|
|
福祉住環境コーディネーターは花形資格
福祉住環境コーディネーターは、高齢者や障害者に対して住みやすい
住環境を提案する役割を担い、各分野の専門家と連携をとりながら
クライアントに適切な住宅改修プランを提示します.
また、福祉用具やいろいろな施策情報についてのアドバイスもあります.
2級の合格者は介護支援専門員（ケアマネージャー）・作業療法士と並んで、
介護保険制度を利用した住宅改修費支給の申請に関わる書類（理由書）を
作成することができます.
|
|
中小企業の事業主の方々へ
